アメリカ企業、関税返金を求めて動きだす

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ICEの問題、エプスタイン文書疑惑、そしてイラン戦争と続き、もうすっかり過去のニュースになったと思われている関税問題。

米国株へ投資をしている人達、まだ覚えてる？

2025年に導入された一部の関税について、最高裁が「違法だった」と判断したため、企業が支払った関税を返してもらう動きが静かに、でもさざ波のように広がっている。

その返金額はかなりの規模。

↑アメリカ合衆国税関・国境警備局のHPより

例えば、自動車大手のフォードは約13億ドル（約1,900億円）、GMも約5億ドル、UPSも約5億ドルの返金を受ける可能性があると言われている。

そんなお金、アメリカ政府何処から払うの？

2026年6月時点で「アメリカ政府君、君には約39兆2,000億ドルも負債があるのだよ」とも言われているのに〜！

こんなの聞いたら心配される日本の方もいるかもしれません。でも結論から言うと、今回は政府が過去に受け取った関税収入を企業へ返す形になります。

つまり、新しくお金を刷るわけではありません。

な〜んだ、そうか。と安心するのはまだ早い。

政府から見ると、一度受け取った収入を返すことになるため、財政的にはマイナスなのよ。今のところ総額は約1,660億ドル（約24兆円規模）とも言われている。

一方、企業側は、思わぬ臨時収入、ウハウハを得ることになる。

上の3社に続くだろうと思われる大企業はまだまだある。ToyotaもCostcoもAppleもAmazonもFedExもNikeもDHLもLGも（息切れするほど、まだまだ続く）申請中だけど、金額はまだ公表されていない。

そうすると、短期的には企業利益を押し上げる可能性があり、決算の時にはプラス要因となりそう？

米国株投資家としては、「関税ドタバタ劇」のニュースはまだ終わってなく、「その後に返金がいくら発生する可能性」があるのかどうかも見る。

Happy investing!